陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年１月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。
また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年１月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。
また、今後の方向性につきましては、復興期間の終了を見据え、単に削減ありきの計画を策定するのではなく、国の政策、社会情勢の変化、災害対応、働き方改革、公務員制度改革等を踏まえながら、多角的かつ長期的な視点に立って計画を策定し、引き続き公務能率の向上、質の高いサービスの提供、適材適所の人員配置に取り組みながら、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
２点目の「スーパーシティ」構想についてでありますが、スーパーシティ構想は、内閣府が公表しているスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募要領によりますと、ＡＩやビッグデータなど先端技術を活用し、都市内の様々な事業やサービスに共通に使用できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが国際的に急速に進展している状況を踏まえ、大胆な規制改革等によって、
現在日本全国に青年会議所があり、修練、奉仕、友情、この３つの信条の下よりよい社会をつくり、ボランティアや行政改革等の社会的課題にも積極的に取り組んでおります。
といいますのも、前回、全員協議会等でも少しお話をさせていただきましたが、2024年をめどに働き方改革等の内容が加わってまいります。
10月議会だったと思いますけれども、当時の副市長が、行政改革や働き方改革等によってスリムな効率的な組織を求められていると、様々な市民ニーズに応えるため、新たな行政課題に迅速に対応できるようにしたい、そういう答えを出しているわけでございます。
また、持続可能な釜石市であり続けるためには、職員の人材確保と育成、働き方改革等に取り組んで、働きやすい職場づくりを行い、最少の費用で最大の成果を生む組織を構築していく必要があります。今年１月１日現在の正職員数は390人で、震災直後と比較して22人、5.3％減少しており、業務の効率化や廃止は必須でありますが、少人数でも成果を上げられるよう、職員一人一人の育成が今後ますます重要になります。
当初約700万円の予算計上を行っていたところですけれども、これまで実際に４社ほど本社の方々と交渉を行いまして、何とか来ていただけないかということだったのですけれども、ちょっとこれまで実績のある業者さんたちだったので、見込みがあるかなということだったのですが、働き方改革等、各企業とも厳しいところがあるということで、今年度中の交渉の成立が思うようにいかないということと見極めまして、今回減額補正ということにしたものであります
職員の昇給、昇格に関しては人事評価等を行いながら実施してきているところでございますし、今後に向けては昇給の内容の中で特に低くなっている年齢層の部分への対応、そういった部分を、来年の１月及び４月の組織機構改革等とあわせて人事配置がございますけれども、そこにおける職員、そして９号給への配置、そういった部分を今見直すことで予定しておりますので、そういった総合的な給与体系の見直しをする中で、何とか平均なり、
◎総務課長（江刺雄輝君） １つ目ですが、正規職員の推移でございますけれども、三陸町との合併をいたしまして、翌年、平成14年度から平成23年度の間にさまざまな行政改革等を進めまして、92人の削減をしたところでございます。
２年間務めさせていただいて、引き続き議会改革等に勝浦委員長ともども力を合わせてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） 以上で紹介を終わります。 ○議長（槻山隆君） 次に、永澤由利君ほか16名の諸君より、一般質問の通告があり、市長、教育長に回付しました。
震災前の本市の財政状況は、決して豊かとは言えず、市債を償還しながら国県の補助事業を導入し、起債は最小限にとどめながら、あわせて行財政改革等の実施により、結果として財政指標の改善につながったと考えます。 そこで、１点目、平成29年度決算を見ると、震災前と比較して財政指標の改善が見られるが、殊にも将来負担比率の改善の要因は何か、また本市の財政見通しで今後どのように推移していくと予想しているのか。
ただ、それを聞き取って実行に移す権限を持っているのは上司でございますので、部課と上司が事務改善の取り組みについて本当に真剣になって意見交換をして、可能であれば担当部署内の努力で解決、全庁的な取り組みが必要なものについては財政当局とか総務、企画等との調整により実現と、さらには、政治的な判断を伴うものであれば、さらにその上の上司等とも意思疎通をして、事務改善、意識改革等に取り組む必要があると考えております
◎財務部長（及川勝裕君） 財政運営についてということで、今議員がおっしゃるとおり、過去においては構造改革、そして経営改革等平成22年と、そういったものの原因というのが、御質問にもありました起債の残高であるとかいろいろなところで基点、基点で投資をしてきたということで、先ほど議員がおっしゃられたとおり、起債に関してはいわゆる平成29年、さくらホール等の返済、償還が完了して起債残高がぐっと減るというような
その辺は金ケ崎のサイズに合ったところで、今回機構改革等の見直しが遡上にありますので、そういう中で具体的に責任体制、あるいは推進体制が整うような準備をしたいと、こう思います。 ○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。 ◆12番（千田力君） 12番です。そうしますと、責任体制の整ったということになれば、ことしの１月に質問したのから若干前進があるのかなと。
近年、権限移譲や地方分権に伴い、地方公共団体の多くは事務量が増加しているにもかかわらず、行政改革等による職員数の縮減に努めなければならないなど、その行政運営は年々厳しいものとなっております。
この方針では、地方の平均所得の向上を目指し、大学改革等を中心に据え、地域の生産性向上を通じた若者の雇用機会の創出等に取り組むこととしていますが、例として持続可能な産学官連携体制の構築などが挙げられており、自治体の果たす役割は大きいものとなっています。
こういったところについても、先般行いましたけれども、町主導の経営改善連絡会議では委員からあれこれと意見を出し合いながら改善に向けて意識改革等も進めてございますので、今後におきましてもそういった会議を通じながら会社のほうには意見を述べていきたいと、こう考えてございます。 ○議長（前田隆雄君） ７番。 ◆７番（川口一男君） 最後に、これ１つだけ言っておきます。というのは、言うとか何かではだめなのです。
今後、市内の漁業協同組合や商工会議所、また、ＮＰＯ法人が地域ブランドを目指して地域団体商標制度を活用する場合には、市といたしましても、商標登録に向けた支援として、国や県の制度を活用したアドバイザーの派遣や商品開発、既存商品の高度化、あるいは流通面の改革等、可能な範囲での支援を行ってまいります。
それから、集中改革プランでございますけれども、これについては国の三位一体改革等大幅な変動がございました。当町でも非常に財源不足というようなことがございまして、いろんな影響を受けたところでございます。